2005-03-15 第162回国会 参議院 予算委員会公聴会 第1号
○公述人（池谷奉文君） 私は、現在三万五千人の自殺がございますけれども、私はあと数年でもっと増えるだろうと思っています。それは、日本の経済がこれから下がってきますよということを国民に言っておりませんから。しかし、社会、世界の動きからしまして当然それは下がる方向に行きますので、逆の方向に投資していますから当然格差が大きくなります。このことが大変大きな問題を起こすだろうというふうに思います。 まさしく
○公述人（池谷奉文君） 私は、現在三万五千人の自殺がございますけれども、私はあと数年でもっと増えるだろうと思っています。それは、日本の経済がこれから下がってきますよということを国民に言っておりませんから。しかし、社会、世界の動きからしまして当然それは下がる方向に行きますので、逆の方向に投資していますから当然格差が大きくなります。このことが大変大きな問題を起こすだろうというふうに思います。 まさしく
○公述人（池谷奉文君） 日本の経済は十数年前にバブルがはじけたわけでございますけれども、しかし行政の関係のバブルが今はじけつつあって、実は日本国民が最も今バブルの状態にいるんではないかという実感を持っています。したがって、国際的な約束が一向守れないという状態にあるわけでございますけれども、しかしこれは、それじゃどこからやるのかということになるんですが、やっぱり、基本的にはやはり政治家の方々のリーダーシップ
○公述人（池谷奉文君） 本日はこのような貴重な席にお呼びをいただきまして、心から感謝申し上げます。 御承知のとおり、一九九二年に日本も持続可能な社会をつくるということで国際的な約束をしているわけでございます。この持続的な社会と申しますのは三つの要素から成り立っておるわけでして、一番目が基礎となります自然生態系をどう守るかということが一であります。その上に持続可能な経済、つまり第一次産業から第二次産業
○参考人（池谷奉文君） これは、基本的には全国であれば国でございますね。特に重要なのは、国土計画の中でこれを踏まえる必要があるんだろうと思います。これを作る過程の中で、当然ＮＰＯがかかわっていく必要があるんであろうと。それは全国レベルのもの、それから県土レベルのもの、それから市町村レベルのものがございます。現在、市町村レベルのものというものは法でまだ決まっていない、義務ではなっていません。そこで、市町村
○参考人（池谷奉文君） 自然生態系、つまりビオトープといいますのは生物の生息空間ですが、人間が思ったようには動かないということがしょっちゅう起こるわけでございまして、そういうことの方が多いんではないか、実際に自然再生事業を進めた場合にはそういうことが多いんではないかと。そこで、アダプティブマネジメントといいまして、一回モニタリングをして、それを再度帰して、再度その自然に近い状態に戻していくと、そういうことが
○参考人（池谷奉文君） 本日はこのような貴重な席に私どもをお呼びいただきまして、大変ありがとうございました。 日本は、第二次世界大戦の後、大変な国土の疲弊を招いたわけでございますが、それを復興するために豊かな生活を求めて各方面でいろいろ活躍をしてきたわけでございますが、結果として大変世界でもトップの生活をするようになったわけでございますが、その過程で、将来世代への財産であります自然生態系を大きく破壊
○池谷参考人 日本におきましてこういった問題が起こった原因と申しますのは、やはり基本的に日本の将来を見るグランドデザインを持っていなかったというところが大変大きなものになるわけでございまして、こういった全体の、また、各都道府県、市町村のグランドデザインをどう描くか、そういう大きな法律も新たにこの次はつくる必要があるだろうと思います。それとともに、今の開発に対するアセス、この辺も、今までの事業アセスから
○池谷参考人 自然がなくなってくるということに対しての先生のお考え、私ども全く同感でございます。 ただ、ヨーロッパ等で自然を再生するということはどういうことかということでございますが、もちろんそれはどこまでの、例えば百年さきなのか二百年さきなのか、もっとずっとさきなのかということになるわけでございますが、通常、ヨーロッパでは、百年から二百年以前の自然を取り戻そうということが普通であります。 もちろん
○池谷参考人 おはようございます。 このような貴重な席に私をお呼びいただきまして、大変ありがとうございます。心から感謝を申し上げます。 自然再生推進法ということでございますが、戦後、私どもの国民の生活を豊かにするために多くの開発がなされました。その結果、私どもの生活は大変豊かになったとともに、実は将来世代の財産も大きく失った面もあるわけでございまして、そういったときにこういった法案ができますことは
○公述人（池谷奉文君） まず、三条でございますけれども、基本的に農業といいますのは第一次産業でございまして、少なくとも環境に負荷を与える産業であるということは世界的な認識でございます。したがいまして、自然環境が農業が行われることによって守られてきたということには基本的にはならない。結果として伝統的農業がかなり自然を守ってきたという部分はあるわけでございますけれども、この三条の認識はかなり世界的な認識
○公述人（池谷奉文君） 遺伝子資源の件でございますけれども、私どもの生活を支えています食料は実は通常の野生の植物の遺伝子資源を利用いたしまして品種改良をしているわけでございます。 この品種改良した作物をずっと食べていけるならばそれはそれでいいわけですが、同一作物をずっとつくってまいりますとどうしても連作障害等が起こりまして、通常ですと一品種十年前後で生産性が下がってまいります。そこで、平均的には十年
○公述人（池谷奉文君） このたびは農林水産委員会にお招きをいただきまして、大変ありがとうございました。今回の基本法案につきまして意見を述べさせていただきます。 二十一世紀が間もなく参りますが、最大の課題は環境問題でございます。この環境問題はもちろん日本でも大きな問題になっているわけでございますが、その中身は実は地下資源の過剰消費と生物多様性の喪失の問題であります。多くの日本の野生生物の絶滅の問題でございます